熊本市議会 2020-12-02 令和 ２年第 ４回定例会−12月02日-02号
今後、国のデジタル化関連施策の動向等を注視しつつ、引き続き内閣府が提供いたしますＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の活用や職員研修の開催を通じ、職員のデータ活用に対する意識の醸成やスキルアップを図るなど、全庁的なＥＢＰＭの推進に取り組んでまいります。 〔深水政彦総務局長 登壇〕 ◎深水政彦 総務局長 私からは、新型コロナウイルスの抗体検査についてお答え申し上げます。
今後、国のデジタル化関連施策の動向等を注視しつつ、引き続き内閣府が提供いたしますＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の活用や職員研修の開催を通じ、職員のデータ活用に対する意識の醸成やスキルアップを図るなど、全庁的なＥＢＰＭの推進に取り組んでまいります。 〔深水政彦総務局長 登壇〕 ◎深水政彦 総務局長 私からは、新型コロナウイルスの抗体検査についてお答え申し上げます。
今後、国のデジタル化関連施策の動向等を注視しつつ、引き続き内閣府が提供いたしますＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の活用や職員研修の開催を通じ、職員のデータ活用に対する意識の醸成やスキルアップを図るなど、全庁的なＥＢＰＭの推進に取り組んでまいります。 〔深水政彦総務局長 登壇〕 ◎深水政彦 総務局長 私からは、新型コロナウイルスの抗体検査についてお答え申し上げます。
このため、平成30年度には、エビデンスに基づく政策形成能力向上のための研修を開催したところでございまして、今後も研修の開催や、内閣府が提供するＲＥＳＡＳ、これは地域経済分析システムですけれども、このＲＥＳＡＳの活用推進などによる職員のスキルアップに取り組んでまいります。
このため、平成30年度には、エビデンスに基づく政策形成能力向上のための研修を開催したところでございまして、今後も研修の開催や、内閣府が提供するＲＥＳＡＳ、これは地域経済分析システムですけれども、このＲＥＳＡＳの活用推進などによる職員のスキルアップに取り組んでまいります。
地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳと呼ばれているものですが、そういったものの情報収集や分析に関する支援という項目がございますので、国の発表はそこに基づくものだと思います。そういったものについては、市もそれに追随してというか、協力して支援をしていくという形になると思います。
次に、人口ビジョンですけれども、千葉市の人口推計ですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が示した数値と、現時点で改訂の考え方の中にある人口推計地域分析、地域経済分析が最新の状況を反映すると。最新の状況というのは、最初示された推計と、どのくらい違いがあるんですか。
ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムを使って分析した例えば仙台市の強みとなる産業、稼ぐ力のある産業の特徴はどのようなものなんでしょうか。また、市内には地域中核企業候補は何社ぐらい存在するのか、お示しいただきたいと思います。
加えて、地域ごとの経済循環が把握できます地域経済分析システムＲＥＳＡＳの分析により、域外から所得を稼ぐ産業が減少傾向にあることや、市民の消費の一部が域外に流出しているという状況も明らかになったところでございます。 これらの現状を踏まえ、本市経済の持続的成長を図っていくため、戦略骨子におきまして、地域経済を牽引する企業の輩出や域内循環の促進などの重点プロジェクトを掲げたところでございます。
戦略の策定に当たりましては、人口動態や転出入、就業実態、旅行者の動態のほか、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを活用した地域内の経済循環などについて、現状や実態の把握分析に努めてまいりました。 経済成長戦略におきましては、市内の企業所得の一定割合が域外に流出していることや、域外からの所得を稼ぐ産業が減少傾向にあることから、地域経済を牽引する企業の輩出を重点プロジェクトとしたところでございます。
国の地域経済分析システムを活用し、地元活性化を図るアプリ開発の企画において高校生が表彰を受けたことは目新しく、また、東日本大震災後の検証において緊急時の避難行動が明らかになるなど、ビッグデータの活用は一定の成果を出しています。反面、脆弱性・セキュリティ対策は、市民が行政データを扱う上で守らなければならない重要項目です。
情報政策部におきましては、さいたまシティスタットの拡充やビッグデータの利活用、国が運用する地域経済分析システム、いわゆるリーサスの活用等によるさまざまなデータの分析によりまして市民ニーズや課題の把握などを行い、これらを政策立案に生かした高品質経営市役所の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
その中には、地域が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことや、画一的手法や縦割り的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとされており、平成二十七年四月には、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するため、内閣官房と経済産業省から地域経済分析システムの提供が開始されています。
国ではビッグデータを活用した地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（リーサス）を一般公開しており、ＲＥＳＡＳの活用によって行政のみならず、市民団体や企業などがデータをもとにした各種の分析と、それを根拠としたさまざまな施策、活動がなされています。
地方創生総合戦略についての最後に、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの活用と普及促進について伺います。 御承知のとおり、ＲＥＳＡＳは、人口動態や産業構造、人の流れといった官民のビックデータを集約し、グラフや地図を使ってわかりやすく見える化したシステムとして、政府が一昨年４月に公開したものであります。
４番目で質問しました29年度予算編成方針の中に、新規事業立案に当たり、初めて地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの活用もうたっています。ＲＥＳＡＳは、産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップなどで構成されていますが、これまでの取り組みと今後の活用について、山名企画調整部長に伺います。 質問の８番目は、都市経営諮問会議についてです。
３点目として、人口については、自然動態であっても、社会動態であっても、その要因分析にはビッグデータの活用が不可欠ですし、ＲＥＳＡＳ－－地域経済分析システムというツールもあります。また、自然増及び社会増につながる若者へのアプローチは、前述のようにソーシャルメディアなどを用いることが有効と考えられます。
決算年度平成２７年度、内閣府は地域経済分析システム、リーサスを作成しました。これは産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約、分析し、可視化できるようにした新しいシステムで、地方自治体が地方版の総合戦略を策定するに当たり、基本計画、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立等の考え方を導入していくことを支援するためのものです。
昨年４月２１日、当時の石破内閣府特命担当大臣は、地方自治体の地方総合戦略の立案を情報面、データ面から支援するＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムの提供を開始したと記者会見いたしました。ＲＥＳＡＳの最大の特徴は、地域の現状や課題、強み、あるいは弱みなどのビッグデータをわかりやすく可視化、見える化したことであります。ＲＥＳＡＳの活用が開始され、１年半が経過いたしました。本市での活用状況について伺います。
そこで、まず、国では、この原則推進のため、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを開発し、その活用を推奨していますが、本市での取組状況についてお伺いいたします。また、今後の政策の形成や計画策定に当たっては、このＲＥＳＡＳの活用なども含め、客観的、科学的、具体的データに基づいていくものと思われますが、現状の課題認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、国のまち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体が地方創生に取り組むのを情報面からサポートするために、ＲＥＳＡＳと呼ばれる地域経済分析システムを提供しております。そこで、このＲＥＳＡＳを使って分析した千葉市の強みとなる産業、稼ぐ力のある産業の特徴はどのようなものか、また、市内には地域中核企業の候補となる会社は何社存在するのかをお伺いいたします。